代表・有村が語ったマンスリー市場の商機 ― 賃貸住宅フェア2026東京

2026年7月29日・30日、東京ビッグサイトで「賃貸住宅フェア2026東京」が開催されました。当社からは代表取締役の有村政高が7月29日（水）に登壇し、「マンスリー市場の商機と課題」と題して講演。当日の様子と、講演内容の一部をお届けします。

賃貸住宅フェア2026東京とは

賃貸住宅フェアは、全国賃貸住宅新聞社・地主と家主が主催する、賃貸住宅市場で働く人たちが集うセミナー＆展示会です。東京会場は東京ビッグサイト西1・2ホールで、出展社は約200社でした。賃貸管理会社やオーナー向けの各種サービスが一堂に会し、市況のエリアでは業界の最新動向を知ることができます。

会場で感じたこと

お昼過ぎに会場入りしましたが、想像以上の熱気でした。主催者発表の速報値によると、初日（7月29日）だけで約8,900人が来場したとのことです（同時開催のリフォーム産業フェアとの相互来場を含む）。

印象的だったのはブースの規模差です。1人で切り盛りする窓口のようなコンパクトなブースがある一方、壁やエレベーターをブース内に設置し営業担当が5人以上いる大型ブースもございました。出展内容は防犯対策、契約手続きの一括管理、緊急対応サポート、塗装関連など、賃貸管理会社やオーナーの「運用の手間」を支援するサービスが中心でした。AIを活用したサービスも数多く見られ、時代の変化を感じさせるイベントとなりました。

来場者は賃貸管理・仲介業者が中心で、次いで地主・オーナー層。弊社の有村が登壇したセミナー会場も、同じ業種のジャンルに来場者が固まっていました。

ブースの外でも活発に名刺交換が行われており、有村の登壇直後には、セミナーに参加されていた方のうち10名ほどが直接声をかけ、名刺交換をする場面も見られました。

なぜ「出張支援」の会社が賃貸業界のフェアに立ったのか

出典：株式会社全国賃貸住宅新聞社

登壇の経緯について有村は、「マンスリー市場が大きく変化している今、その現状と可能性を業界の皆さまと共有したいと考えました」と語ります。

当社は全国で年間1万室を超える法人からの依頼を受けており、その現場で見えてきた市場の変化や、まだ受け切れていない需要について話してほしい、というオファーだったとのことでした。「会社のPRではなく、業界全体が発展するきっかけになればという思いでお引き受けしました」。出張支援という一見畑違いの立場から、賃貸業界の課題解決に一石を投じたい、という姿勢がうかがえました。

商機のあるエリアの伸び率

講演のなかで印象的だったのが、実際の成約データに基づくエリア別の単価推移です。有村は、首都圏近郊の一部エリアでホテル需要の高まりがマンスリー市場にも波及していると説明しました。

当社が実際に成約している単価（1室日あたり）の伸びを見ると、横浜が前年比+37.8%、川崎が+35.0%、福岡が+25.6%（当社調べ）になります。いずれもホテルの供給が追いつかず、中長期滞在の受け皿としてマンスリーマンションが選ばれるケースが増えているエリアです。

「ホテルが取れない企業が、今年はマンスリーへ」という流れは都心部だけでなく、こうした周辺都市でも顕著になってきているといいます。

背景には、各地で進む大型プロジェクトの存在もあります。講演資料では、半導体分野ではラピダス千歳やTSMC熊本（2.96兆円）、マイクロン広島（1.5兆円）といった投資が紹介されており、こうしたプロジェクトに伴う技術者の中長期滞在も、地域ごとの需要を押し上げる要因の一つになっているようです。

めざす未来 ― 法人滞在インフラという構想

有村は講演の終盤、「自社の規模拡大が目的ではない」としたうえで、業界全体で法人の滞在を支えるインフラをつくる構想を示しました。ホテル・マンスリー・社宅・民泊を、用途や期間に応じて法人が自由に選べる仕組み。その窓口を一元化することで、企業側の手間をゼロにし、オーナーや運営会社の収益機会も広げる狙いです。

最後に

「マンスリーは空室対策ではなく、企業活動を支えるインフラだと思っています」。有村はこう締めくくりました。賃貸住宅に対してマンスリーマンションの比率はまだ0.6%程度になります（当社調べ）。伸びしろの大きい市場だからこそ、業界全体でこの需要を受け止めていきたい、という言葉が印象的でした。

賃貸住宅フェアという「貸す側」のためのイベントに、「借りる側」の課題を届けにきた今回の登壇。マーケティング担当として現場に立ち会い、業界の熱量と、そこに橋渡しできる可能性の両方を感じた1日でした。

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※本記事の内容は2026年7月30日時点の情報です。制度・料金・仕様は変更される場合がありますので、最新情報は各公式サイト・関係省庁の発表をご確認ください。プライバシー保護のため、記事内の一部画像に加工を施しています。